代理出産について

代理出産とは

子どもを授かりたいと希望する人が、何らかの理由でご自身で妊娠・出産することができない場合に、生まれた子どもを引き取って自分の子どもとして育てることを前提に、第三者の女性（代理母）に依頼して、代わりに妊娠・出産してもらうことを言います。代理母出産、代理懐胎とも言われます。

代理出産ができる国

現在、代理出産は北米、中南米、ロシア、コロンビア等で行うことができます。私たちは医療技術、成功率、治安、親権の法的な透明性と確実性等を総合的に判断し、アメリカでの代理出産を推奨しております。また、MARGの本社ACRCはアメリカ代理出産だけでなく、コロンビアでの代理出産もご紹介しております、費用を抑えたいご依頼者様にはコロンビアでの代理出産プログラムをご案内可能です。

代理出産に関する日本の法律について

代理出産につきましては、日本の法律で認められておりませんが、違法とされてもいません。けれども、日本産科婦人科学会（JSOG）が倫理的な観点から代理出産に否定的であるため、現状、日本国内で代理出産を行うことはできません。海外では商業的な代理出産が合法化されている国があります。そのため、海外での代理出産で子どもを授かったご夫婦も数多くおり、その数は既に100組を超えるとも言われています。

子どもの親権について

代理出産で生まれた子どもの親権は、現在の日本の法律では原則的に代理母（出産した女性＝代理母）が法的・戸籍上の母親と見なされます。

令和2年（2020年）12月4日「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和２年法律第７６号）」が成立し、同月12日に公布されました。これにより、卵子ドナーから提供された卵子を使って夫の精子と体外受精させた胚を、自身の子宮に胚移植して妊娠・出産に至った場合、出産したご自身が実母として認められます。一方、ご自身の卵子と夫の精子を体外受精させて代理母に胚移植、妊娠・出産に至った場合には、出産した代理母が実母とみなされるのです。

この問題を回避するために、次の2つの制度を利用することが可能です。

①   胎児認知

「胎児認知」とは、妊娠中の段階で子どもを認知する手続きを指します。この手続きにより、子どもはまだ生まれていない段階で父親によって認知され、法的に父子関係が確立されます。胎児認知には法的な母親（代理母）の同意が必要であり、認知を行う父親が役所に認知届を提出することで手続きが完了します。

②  特別養子縁組

「特別養子縁組」とは、子どもと生物学的な親（代理母）との既存の親子関係を解消し、養父母との間で実の親子と同様の親子関係を築くための制度です。特別養子縁組の手続きが成立したら、戸籍上、続柄は「長男」「長女」と記され、実子と同様に登録されます。

ミラクル・エンジェルスは、米国の弁護士の指示に従って子どもが生まれる前に代理母が親権を放棄する手続きを行い、日本帰国後の特別養子縁組の手続きが円滑に進むようサポートします。