代理出産について

代理出産とは

子どもを授かりたいと希望する人が、何らかの理由でご自身で妊娠・出産することができない場合に、生まれた子どもを引き取って自分の子どもとして育てることを前提に、第三者の女性（代理母）に依頼して、代わりに妊娠・出産してもらうことを言います。代理母出産、代理懐胎とも言われます。

代理出産を始めるには？

代理出産とは、子どもを望むご夫婦やカップルが、医学的な理由などによりご自身で妊娠・出産することが難しい場合に、第三者の女性（代理母）が妊娠・出産を担う生殖補助医療の一つです。 

一般的に現在行われている代理出産は「妊娠代理（Gestational Surrogacy）」と呼ばれる方法で、ご夫婦の受精卵、または提供卵子を用いて作成した受精卵を代理母の子宮へ移植します。そのため、代理母自身の卵子は使用せず、代理母と生まれてくるお子様との間に遺伝的なつながりはありません。 

代理出産では、生殖医療専門医、代理母、弁護士、エージェンシーなど多くの専門家が連携し、安全性や法的手続きを確認しながらプログラムを進めます。また、代理母との契約や親権に関する手続きについても、実施する国や地域の法律に基づいて進められます。 

ACRC代理出産プログラム対象となる方 

代理出産は、医学的な事情などによってご自身で妊娠・出産することが難しい方にとって、子どもを授かるための選択肢の一つです。 

主に、以下のようなケースで検討されます。 

・生まれつき子宮がない場合 
・病気や治療によって子宮を摘出している場合 
・子宮の形態や機能に問題があり、妊娠の継続が難しい場合 
・重い持病などにより、妊娠・出産が生命や健康に大きな影響を及ぼす場合 
・体外受精と胚移植を繰り返しても妊娠に至らない場合 
・妊娠は成立するものの、流産を繰り返している場合 
・男性同士のカップルが子どもを望む場合 
・子宮を持たないシングルの方が子どもを望む場合 

実際に代理出産を利用できるかどうかは、医学的な状況だけでなく、実施する国や州の法律、婚姻状況、使用する精子・卵子などによって異なります。 

MARGでは、お客様のご希望やこれまでの治療歴を伺ったうえで、利用可能なプログラムをご案内しています。 

日本の代理出産 

現在、日本には代理出産を明確に禁止する法律はありません。しかし、日本産科婦人科学会では倫理的な観点から代理出産を認めておらず、国内の医療機関で代理出産を実施することは事実上困難な状況です。 

そのため、代理出産を希望される多くの方は、代理出産制度が整備されている海外の医療機関を利用しています。特にアメリカでは、生殖医療の実績が豊富で、州ごとの法制度に基づき代理出産プログラムが運営されています。 

なお、代理出産でお子様が誕生した後は、日本への帰国手続きや親子関係に関する法的手続きが必要となります。必要となる手続きは、出産した国や州、利用するプログラムなどによって異なるため、医療機関や法務の専門家と連携しながら進めることが大切です。 

代理出産ができる国 

代理出産は、日本国内では実施が難しい一方で、海外では制度や法的枠組みが整備されている国・地域があります。 ただし、代理出産に関する法律や利用条件は国ごとに大きく異なり、利用できる対象者や親権の取り扱い、必要な手続き、費用などもさまざまです。そのため、「代理出産が認められている国」であればどこでも同じように実施できるわけではありません。 

MARGでは、医療体制や法制度、安全性、サポート体制などを総合的に考慮し、お客様のご希望やご状況に合わせて最適なプログラムをご提案しています。 

現在ご案内している主な国は、アメリカ・コロンビア・メキシコです。 

アメリカでの代理出産

アメリカは、代理出産に関する制度や医療体制が整っており、世界中から多くの方が代理出産を目的に訪れる国の一つです。 

州によって制度は異なりますが、代理出産に関する法律や手続きが整備されている地域では、医療機関・代理母・弁護士・エージェンシーが連携し、安全かつ透明性の高いプログラムが提供されています。 

また、親権に関する法的手続きを進めやすい州があることや、生殖医療の実績が豊富なことから、多くの日本人の方にも選ばれています。 

MARGでは、アメリカで10年以上にわたり代理出産をサポートしてきたACRCと提携し、カウンセリングから出産後の帰国サポートまで一貫してサポートしています。 

詳しくは「アメリカで叶える代理出産」ページをご覧ください。 

コロンビア・メキシコでの代理出産

コロンビア・メキシコは、近年代理出産の選択肢として注目されている国です。 

どちらの国も、アメリカと比較して費用を抑えながら代理出産を進められる場合があり、医療技術や法務サポートの充実により、海外からの依頼者も増えています。 

コロンビアでは、提携するIVFクリニックにおいて、高い医療水準のもと代理出産プログラムを提供しており、費用をできるだけ抑えたい方に選ばれています。 

メキシコでは、ACRC Global Fertility Groupの国際ネットワークのもと、米国基準の医療・法務・運営体制を採用しています。現地スタッフや専門弁護士と連携し、医療面だけでなく、親権や帰国手続きまでサポートを行っています。 

それぞれ制度や利用条件、費用、対象となるご依頼者様が異なるため、ご希望やご状況に応じて最適なプログラムをご案内いたします。 

詳しくは「コロンビアで叶える代理出産」「メキシコで叶える代理出産」ページをご覧ください。 

アメリカでの代理出産が選ばれる理由

海外で代理出産を行える国や地域はいくつかありますが、MARGでは、医療体制、法的手続き、安全性、サポート体制などを総合的に考慮し、主にアメリカでの代理出産をご案内しています。 

・生殖医療の実績が豊富

アメリカには、体外受精や卵子提供、代理出産などの第三者生殖医療を専門的に取り扱う医療機関が数多くあります。 

生殖医療を専門とする医師、看護師、心理カウンセラー、弁護士、代理出産エージェンシーなどが連携し、医療面と法務面の両方からプログラムを進める体制が整えられています。 

・代理母のスクリーニング体制が整っている

代理母候補者に対して、既往歴、妊娠・出産歴、感染症、子宮の状態などの医学的な確認を行います。 

また、代理出産の内容を十分に理解しているか、妊娠期間中に安定した生活を送れるかなど、心理面や生活環境についても確認されます。 

・親権に関する手続きを事前に進められる場合がある

アメリカでは州によって代理出産に関する法律や手続きが異なります。 

代理出産に理解のある州では、出産前または出産後に裁判所を通じて親子関係を確定する手続きを行える場合があります。 

ただし、適用される手続きは、州、婚姻状況、使用する精子や卵子などによって異なるため、生殖法務に詳しい弁護士による確認が欠かせません。 

・同性カップルやシングルにも対応できる選択肢がある

アメリカの一部の州では、法律上の夫婦だけでなく、同性カップルやシングルの方が代理出産を利用できる場合があります。 

MARGでは、ご依頼者様の家族構成やご希望を確認し、利用条件に合った州、医療機関、プログラムをご案内します。 

医学的な確認

一般的には、以下のような項目が確認されます。 

・年齢 
・過去の妊娠・出産歴 
・妊娠中や出産時に重い合併症がなかったか 
・感染症検査の結果 
・子宮や子宮内膜の状態 
・既往歴や服薬状況 
・喫煙、飲酒、薬物使用の有無 
・妊娠に影響する可能性のある疾患の有無 

心理面の確認

代理母候補者本人だけでなく、配偶者や同居家族を含めて、代理出産への理解や協力体制を確認することがあります。 

代理出産によって生まれた子どもを依頼者へ引き渡すことを理解しているか、妊娠中の生活上の制約を受け入れられるかなどについて、専門家による面談や心理評価が行われます。 

法律面の確認

代理母とご依頼者様は、それぞれ独立した弁護士から法的な説明を受け、代理出産契約を締結します。 

契約書には、代理母への報酬、妊娠中の費用、医療上の判断、連絡方法、保険、出産後の手続きなどが定められます。 

代理母の意思や身体的な自己決定権を尊重しながら、双方の権利と責任を明確にすることが重要です。 代理出産に関する日本の法律について

代理出産につきましては、現在の日本の法律では特に定められていないため、違法ではありません。けれども、日本産科婦人科学会（JSOG）が倫理的な観点から代理出産に否定的であるため、現状、日本国内で代理出産を行うことはできません。海外では商業的な代理出産が合法化されている国があります。そのため、海外での代理出産で子どもを授かったご夫婦も数多くおり、その数は既に100組を超えるとも言われています。

代理出産のメリット

・自然に子どもを授かることが難しい方でも子どもを持てる可能性がある

ご病気や年齢の問題など、様々な理由で自然妊娠・出産が難しいご夫婦やカップルにとって、代理出産はひとつの選択肢となります。代理母を通じて赤ちゃんを授かることができます。MARGは、専門の医療スタッフとの協力のもと、新しい命を授かるためのサポートをいたします。

・高齢出産のリスクを回避できる

一般的に、初産が35歳を超えると高齢出産と言われています。特に40歳を過ぎると出産のリスクはかなり高くなります。 女性が高齢で出産すると、妊娠中および出産時のリスクが増加します。代理出産では代理母に年齢制限がありますので、若い女性の子宮で妊娠・出産することができ、高齢によるリスクを回避できる可能性があります。

・同性愛カップル、シングルでも子どもを授かることができる

代理出産は、同性愛カップルやシングルの方が、生物学的な親となる手段のひとつです。一方のパートナーが生物学的な親となり、もう一方が法的な親となることが一般的です。

代理出産のデメリット

・倫理的な問題

まず挙げられるのは、倫理的な問題です。日本での代理出産が、違法ではないにもかかわらず認められていないのには、倫理の問題が大きく関係しています。

上記にも関連しますが、現在は日本産科婦人科学会によって認められていないため、日本国内での実施が困難です。そのため、海外で実施しなければならず、様々な面に影響を及ぼしています。

・高額な費用がかかる

どこの国で行うかによっても必要な金額は変わってきますが、代理母の報酬、医療費、法的手続きなどで、総じて高額な費用が必要になります。

このような状況下でも「子どもを授かることができる」というメリットは計り知れないものがありますが、その反面、デメリットも存在します。当社では、経験豊富なスタッフが、ご依頼者様のデメリットを軽減させられるよう、できる限りのサポートをさせていただきます。